呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が、政府主催の不動産政策公開討論会に関連して「誰に税金の負担をより多く課すかではなく、供給とチョンセ（韓国特有の賃貸制度）・月極の安定が核心議題であるべきだ」と述べた。
呉市長は12日、フェイスブックを通じて「不動産政策国民大討論会、核心議題は供給とチョンセ（韓国特有の賃貸制度）・月極の安定でなければならない」というタイトルの投稿で、「大統領がSNSで例示として提示した討論議題を見ると、今回の大討論会がまたしても『誰に税金の負担をより多く課すのか』に議論が集中する場になるのではないかと懸念される」とし、このように明らかにした。
呉市長は「国民が望むのは、数字だけで示される供給計画ではなく、市場が供給拡大を確信できる実効性ある政策だ」と述べ、「供給への信頼があってこそ市場も安定する」と強調した。
続けて「整備事業は家を新たにより多く建てられる最も確実な供給対策だ」とし、「整備事業が適時に推進されなければ新規住宅の供給は滞り、既存の住宅市場にのみ需要が集中せざるを得ない」と述べた。さらに「整備事業を妨げている融資規制など現実的な障害をどう改善するのかが、必ず核心議題として扱われなければならない」と付け加えた。
呉市長はまた「青年と新婚夫婦、庶民にとって最も喫緊の問題は、すぐに安定的に入って住める家だ」とし、「チョンセ（韓国特有の賃貸制度）物件は減り、月極の負担は次第に大きくなる現実をどう解決するかも必ず議論しなければならない」として、チョンセ・月極市場の安定対策も求めた。呉市長は「国民が最も苦しんでいるのは住宅価格とチョンセ・月極価格がともに急騰する現実だ」とし、「国民が最大の苦痛を訴える現実を外れた討論は、現場の声を聞く討論とは言い難い」と指摘した。
呉市長はただし「大統領と政府が不動産問題をめぐり国民の声を直接聞く趣旨で対国民討論会を開くことになったのを喜ばしく思う」とし、「今からでもこのような議論の場が設けられたのは幸いだ」と述べた。続けて「今回の討論会が国民の切迫した声をありのままに汲み取り、国民が実際に変化を体感できる実質的な解法を作っていく出発点になることを期待する」と述べた。
政府は14日から16日まで、国土交通部と金融委員会、財政経済部がそれぞれ供給と金融、税制をテーマに不動産関連の討論会を開く。その後23日に大統領が直接出席する国民大討論会で、これまでに出た意見を総合し、今後の不動産政策の方向を議論する。