ドルをこっそり海外に持ち出す「抜け道」が知られた後、仁川国際空港の保安検査体制が強化され、外貨の不正持ち出し摘発件数が増えたことが分かった。
12日仁川空港本部税関などによると、今年4〜6月の仁川空港における外貨不正持ち出し摘発に伴う過料処分は117件で、前年同期間の73件より60.2%増加した。同期間の高額外貨不正持ち出しに対する調査依頼件数も17件から28件へと64.7%増えた。
ドルを含む外貨を税関に申告せず、1万ドル超3万ドル以下で不正持ち出しして摘発された場合、違反金額の5%が過料として科される。
不正持ち出し金額が3万ドルを超えると調査依頼の対象となり、容疑が認められた場合、1年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金に処される可能性がある。
今回の取り締まり期間に、外国人A氏は携帯用バッグを利用し、魔法瓶の中に数千万ウォン相当の紙幣を隠匿していたところ、保安検査で摘発された。外国人B氏は別途の申告なく10万香港ドル（ハンファ約1920万ウォン）をカバンに所持していて、エックス線（X-ray）判読で発覚した。健康機能食品の中に数千万ウォンを隠した外国人に過料が科された事例もあった。
仁川空港税関は「しおりドル」方式の外貨不正持ち出しの可能性が提起されたことを契機に、3月末に外貨検査専担部署を新設し、仁川国際空港公社は取り締まりに必要な施設や装備などを支援した。
先に李在明大統領は12月に国土交通部（国土交通省に相当）の業務報告で、しおりにドルを挟んで持ち出す行為に対する取り締まり対策を質疑した経緯がある。
当時李大統領は明確な答弁ができなかった李學宰前仁川国際空港公社社長を公開で叱責した。のちに李前社長はSNSで「この件で世界中に『しおりにドルを隠せば検査されない』という事実が知られた」と反論する投稿も行った。
その後、仁川国際空港公社と仁川空港税関は、保安検査とエックス線判読を連携した「二重遮断体制」を構築し、外貨の自主申告キャンペーンを展開した。
今年4〜6月の外貨持ち出し自主申告件数は2171件で、前年同期間の1872件より16%増加したと集計された。
仁川空港税関の関係者は「仁川国際空港公社とともに、人工知能（AI）を活用した紙幣自動検知アルゴリズム技術の導入も検討している」と述べた。