政府が西南圏半導体クラスターを光州の軍空港用地に造成する方針を決定し、ここにある韓米空軍共同運用基地（COB・Collocated Operating Base）移転に向けた協議が始まった。
キム・ヨンボム大統領府政策室長は10日のブリーフィングで「（光州の軍空港を）一部は米軍が使用中であるため、当然協議しなければならない」と述べ、「韓米協議をすでに開始した」と明らかにした。国防部のある関係者もこの日、記者団に対し「備えに支障が生じないよう努める一方で国家政策に呼応するため、空軍、そして米国側と緊密に協議する予定だ」と述べた。
光州の軍空港は国内5つのCOBの一つで、有事の際に米国の航空戦力作戦に参加する場所である。有事の際に米軍が使用できる施設および区域があり、在韓米軍地位協定（SOFA）により米国側に供与された用地もあるとされる。
在韓米第7空軍の報道官であるラウラ・ヘイデン少佐は、光州の軍空港移転に対する立場について「光州基地に重要な軍事的利害関係を有しており、あらゆる要求事項を満たし強力な連合の即応態勢を維持するため、韓国空軍との緊密な協力を継続していく」と述べ、慎重な姿勢を示した。
光州の軍空港の予備移転候補地としては、全南のムアン空港一帯が選定されている。ただし当初計画より速やかに用地を空ける可能性も取り沙汰されている。国防部は半導体クラスター造成に協力するため、可能な限り安全保障の空白が生じない範囲で用地を空ける方法を検討する立場だ。
光州の軍空港に駐留中の空軍第1戦闘飛行団の機能をムアン空港一帯に移転する前であっても、国内の別の基地に分散する案も取り沙汰されている。
キム政策室長も6日、あるラジオ番組に出演し「現在の空港で行われている訓練所要を他の空軍基地に分散できるかを空軍と協議して計画を用意するなら、ムアンに新空港が建設されるまで待たずとも当該用地を活用できる」と述べた。