中央日報がワークアウト開始債権団75％超同意

中央日報が経営正常化のための企業改善作業（ワークアウト）手続きに入った。

10日金融圏によると、中央日報の主債権銀行であるハナ銀行をはじめとする債権団は1次協議会を開き、中央日報のワークアウト開始を書面議決した。債権団は債権額の75%以上の賛成を確保し、ワークアウト開始要件である4分の3以上の要件を満たした。

中央日報は会計法人の実査を経て経営正常化計画を策定し、債権団の同意を経て履行する予定である。

先に中央日報は先月19日、中央グループの経営危機に伴う信用格下げと流動性悪化により債権団にワークアウトを申請した。以後先月25日には、債権団に大株主の経営権持分売却などが含まれた自助計画を提出したとされる。ここには、ワークアウト推進理由をはじめ費用削減策と売上拡大策、子会社と不動産の売却、経営権持分売却などの資料が盛り込まれたとされる。

中央日報はワークアウト開始決定直後にコメントを出し「中央日報のワークアウトが開始された」とし「会社の経営正常化のために力を結集してくれた債権団に深く感謝する」と述べた。続けて「中央日報は今後進められる会計法人の実査と経営正常化計画の樹立に誠実に協力する」と明らかにした。

続けて「債権団に約束した自助計画を遅滞なく履行し、財務構造の改善と収益基盤の強化を通じて安定的で持続可能な経営基盤を整える」とした。