「AI（人工知能）は正解を吐き出す自販機ではなく、確率を計算する機械だ。AIは答えではなく下書きを提示するものだと考えるべきだ。」
リュ・スンイン広津区庁スマート情報課主務官は9日、ソウル小公洞のウェスティン朝鮮ホテルで開かれた『2026 行政 AX フォーラム』で「AIが提供した情報を検証し、判断し、責任を負うのは必ず人間でなければならない」と述べ、こう語った。
リュ・スンイン主務官は、業務で感じた不便を解消するため自らAIを活用し、さまざまなソリューションを開発した経験がある。この日、フォーラムで「0年目の九カ月」という題でAIの開発過程と成果を発表した。
リュ・スンイン主務官は、法律・判例・行政規則・自治法規など膨大な法令体系をAIが活用できるよう構造化したシステム「国家法令情報MCP（KoreanLawMCP）」、AIで法令・条例の比較・探索を支援する「レックスディフ（Lexdiff）」、ハングル（HWP）およびPDF文書をマークダウン形式に一括変換するツール「コダク」などを開発した。
リュ主務官は、AI法令分析から法令比較、条例のベンチマークまで一度に確認できるプラットフォーム「レックスディフ」に言及し、不便を減らそうとする思いが開発につながったと紹介した。リュ主務官は「『法が頻繁に変わるのが大変だ』という声を受け、3カ月間、法制処の国家法令情報センターAPIを活用してレックスディフを開発した」と述べたうえで、「革新は大層な技術ではなく、誰かの不便を軽減するところから始まる」と語った。
ただし、AIが提供した情報の検証は不可欠だと強調した。リュ主務官は「AIは利用者の命令などを理解するのではなく、自ら学習した偏りを帯びる」と述べ、「そして常に自分の側に立って話そうとする特徴がある」とした。
そのうえで「私がAIソリューションの開発に乗り出したのもまさにこのためだ」とし、「いかにすればAIが嘘をつかず、うまく使えるようにできるかを考えた」と付け加えた。