北朝鮮が最近、韓国と日本の国防分野での交流拡大の動きを強く非難し、核戦力強化方針を改めて正当化した。
朝鮮中央通信は9日、対敵研究院の室長カン・チョルスが前日「滅亡を自招する極めて危険な軍事的結託」というタイトルの論評を出したと報じた。対敵研究院は、過去に統一戦線部傘下組織として知られた「祖国統一研究院」が名称を変えた機関とみられる。
カン室長は論評で「核保有国の目の前で繰り広げる敵対国らの無分別な軍事的結託遊びは、自らの滅亡を招く愚かな妄動にしかならない」と主張した。
続けて「日韓が軍事同盟を結ぼうが何をしようが、最強の核保有国が構築した朝鮮半島の絶対不退の力学構図が変わることは決して、永遠にない」と述べた。
カン室長は、最近開かれた日韓国防相会談や、韓国空軍が日本の自衛隊から給油支援を受けた事例などに言及し、両国間の軍事協力が拡大していると指摘した。カン室長は、こうした流れが日韓相互軍需支援協定、すなわちACSAの締結を狙ったものだとして「看過できない」と警戒した。
また「日韓の安保協力は、すなわちわが共和国（北朝鮮）を狙った対決共助であり、米国の覇権戦略に便乗して周辺国を軍事的にけん制するための『三角核共助体制』構築の一環だ」と主張した。
米韓日（韓米日）の軍事協力も直接に標的にした。カン室長は「それは日本と韓国が『日米韓3者協力の重要性』について口をそろえて提唱しており、自国の防衛領域をはるかに超える長距離ミサイルを配備し、原子力潜水艦の保有を試みている事実からも、そのまま表れている」と述べた。
カン室長は北朝鮮の核保有路線についても「核戦力を持続的に拡大・強化し、核保有国の地位を徹底して行使することだけが、先鋭で予測不可能に変化する国際情勢に主導的に対処し、朝鮮半島と地域の平和と安全を守る唯一無二の道だ」と主張した。