呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は9日、最近の光州の女子高校生殺人事件や前トンヘ（東海）市長の贈収賄事件に関連して「検察の補完捜査があったからこそ実体的真実に近づくことができた」と明らかにした。
呉市長はこの日、ソーシャルメディア（SNS）に「検察捜査権完全剝奪（検수完剝）への執着の行き着く先は民生破綻。大統領がブレーキをかけるべきだ」というタイトルの文章を投稿し、このように述べた。
呉市長は「国民が望むことは単純だ」とし、「犯罪はきちんと明らかにされ、被害者は最後まで保護され、冤罪の人がいない国だ」と語った。
続けて呉市長は「それが司法制度が存在する理由だ」とし、「ところが共に民主党は今、その最低限の安全弁である検事の補完捜査権を廃止しようとしている。韓国の刑事訴訟法が特定政党の政治時計に合わせて電光石火で切り貼りされる下請け法案なのか」と付け加えた。
呉市長はまた「警察も検察も人がする仕事である以上、ミスや判断ミスがあり得る」とし、「執刀医一人だけが入る手術室に身を任せられないのと同様、司法の正義にも必ずクロスチェックが必要だ。牽制があってこそ誤りを正し、理不尽な被害を防ぐことができる」と述べた。
さらに呉市長は「この最低限の安全弁が崩れれば、その被害はそっくりそのまま平凡な市民の生活に押し寄せる」と語った。
呉市長は「強制力もない要求権だけを残せば、検察・警察は書類だけを投げ合って責任をなすりつける『合法的ピンポン』をするだろう」とし、「その捜査空白の数カ月の間、犯罪者はスマートフォンを替え、証拠を隠滅するための合法的な捜査無力化の時間を稼ぐことになる」と述べた。
続けて呉市長は「共に民主党はすでに国会法司委（法制司法委員会）でこの改正案を単独上程し、立法暴走のカウントダウンを始めた」とし、「国民の生命と直結する司法制度が特定政党の党大会向け企画商品に転落してはならない」と語った。
呉市長は「この暴走の果てが民生破綻であるなら、行政府の長であり最終責任者である大統領が憲法上の権限を総動員してブレーキをかけるべきだ」とし、「共に民主党が本会議で強行処理をするとしても、大統領が直ちに再議要求権の行使を準備してくれることを強く促す」と述べた。