ユン・ホジュン行政安全部長官は8日、国家情報資源管理院テグセンターを訪れ、昨年発生した火災事故に関連して行政情報システムの運用状況を確認し、再発防止の観点から施設管理の現況を点検した。
ユン長官は現場で行政情報システム安全管理の運用状況に関する報告を受け、テジョン本院の電算室と事務空間の火災被害施設の復旧進捗状況を確認した。特に火災の主因となり得る電算室内のリチウムイオン電池の安全措置状況を綿密に点検した。
災害発生時に迅速なサービス復旧を可能にする災害復旧体制（DR）の構築状況と、テジョンセンター—コンジュバックアップセンター間のリアルタイムデータ複製体制の構築進捗状況も点検した。
最近、知能化・高度化している新種のサイバーハッキング脅威である「ミトス（Mythos）」など最新のセキュリティ脅威への対応態勢も確認した。
ユン長官は「電算室の火災のような危機状況は、国民生活に直結する行政サービスの停止につながり得る」と述べ、「基盤施設に対する常時点検と老朽設備の交換にいささかの怠りもあってはならない」と語った。続けて「災害発生時に即時の対応が可能となるよう、災害復旧体制を計画どおり遅滞なく構築し、情報システムの安定的運用に最善を尽くしてほしい」と付け加えた。
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