7月15日の伏日を前に、ソウル市内で原産地表示法に違反した業者10カ所が摘発された。来年の「犬食用禁止」を前にヤギ需要が増加すると、相場差益を狙って輸入ヤギを国産に偽装したものだ。原産地を表示しなかった例もあった。輸入ヤギの大半はオーストラリア産で、国産よりおよそ50%安いという。
ソウル市民生司法警察局は夏季に合わせ、6月15日から7月3日までヤギ・アヒル肉などの補養食を販売する飲食店と食肉販売業所132カ所を対象に集中的取り締まりを実施した。
今回の取り締まりは「輸入ヤギ」の原産地表示の有無を重点的に点検した。ヤギは来年2月7日から犬を原料に調理・加工した食品の流通・販売が全面禁止となることに伴い、最近需要と輸入量が急増した。韓国農村経済研究院によると、国内のヤギ肉消費量は2021年の6600トンから2024年には1万3000トンへと97%増加した。同期間の輸入量は1883トンから332%増の8143トンとなった。
輸入ヤギの大半はオーストラリア産だ。2023年から韓国・オーストラリア自由貿易協定（FTA）により、オーストラリア産ヤギ肉は無関税で輸入されている。食品医薬品安全処によると、昨年国内に輸入されたヤギはすべてオーストラリア産だった。業界によれば、国産ヤギ肉の価格は1㎏当たり1万ウォン台後半で、オーストラリア産と比べて1.5倍高いという。
今回の取り締まりの結果、原産地表示法に違反した業者は計10カ所だ。原産地を混同して表示したのが4カ所、虚偽表示が1カ所、原産地未表示が5カ所だ。
原産地混同表示の業者の場合、外部出入口には「100%国産クロヤギ」「すべてのクロヤギは100%国産」などと表示しておきながら、内部では「オーストラリア産を混ぜて使用する」と表示していたことが判明した。また原産地未表示は、クロヤギ湯やスユク（ゆで肉）などを調理・販売しながら原産地をまったく表示していなかった。このほか、中国産ハクサイキムチを国産に偽装した事例もあった。
特にソウル市は今回の取り締まりでヤギ肉の遺伝子検査も並行した。取り締まり過程で一部の業主が外国産を国産だと主張する場合を考慮したものだ。原産地表示管理の専門機関である国立農産物品質管理院京畿支院ソウル事務所と、情報収集から現場取り締まりに至る全段階で協業し、保健環境研究院による検査も併せて実施した。
今回の取り締まりにより、原産地を混同して表示したり虚偽表示をした5カ所は捜査後に検察へ送致される予定だ。また原産地を表示しなかった5カ所は過料処分とする。原産地表示法により、原産地を虚偽・混同行為で表示した場合、7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金刑が科され得る。原産地未表示は最大1000万ウォンの過料が賦課される。
ソウル市は市民に対し、原産地に疑いがある場合は積極的な通報を要請した。情報提供者には最大2億ウォンの報奨金を支給する。
ピョン・ギョンオクソウル市民生司法警察局長は「飲食店の大多数は原産地を正しく表示しているが、一部業者では違法行為が依然としてあるだけに、原産地を入念に確認しようとする市民の関心が重要だ」と述べ、「原産地表示違反行為を最後まで追跡し、市民が安心できる健全な外食環境をつくるため最善を尽くす」と語った。