人権委が障害者施設捜査を直轄調査へ

国家人権委員会（人権委）障害者差別是正委員会は、警察庁とソウル警察庁、障害者入所施設における人権侵害事件を捜査した警察機関を対象に職権調査を決定したと8日明らかにした。

いわゆる「セクドンウォン事件」がきっかけとなった。先に重度障害者施設セクドンウォンの前施設長は、女性入所者を性的に虐待した疑いで起訴された。

ただし警察の被害者聴取の過程で、供述支援が実質的に行われたのか、発達障害者を相手に音声供述中心の取調べ方式が適切だったのか、専門家の観察・診断結果や客観的資料が十分に活用されたのかなどをめぐり問題提起があったと人権委は説明した。

人権委は今回の職権調査を通じ、セクドンウォンなど障害者入所施設の人権侵害事件の捜査に際し、▲意思疎通と意思表明の特性を考慮した便宜提供の有無 ▲信頼関係人および供述支援の実質的な支援の有無 ▲口頭以外の被害確認手段の活用の有無 ▲障害者入所施設の閉鎖性と権力関係を含む構造的特性が考慮されたかどうかを重点的に検証する計画だ。

人権委は「意思疎通に困難がある障害者は、障害特性を考慮した調査方法と合理的配慮を提供されなければ、被害事実を十分に説明できず、捜査手続から排除されたり被害者として認められる機会自体を失うおそれがある」と述べた。

さらに「職権調査を通じ、意思疎通に困難がある障害者被害者が刑事司法手続で実質的に対等に参加し権利救済を受けられるよう、捜査手続の改善方策を用意する予定だ」と述べた。