警察庁がチャン・ユンギ父の証拠隠滅巡り親族特例でも懲戒可能と示す

『光州女子高生殺害犯』チャン・ユンギの父で現職警察官であるチャン姓の警部補に対する証拠隠滅疑惑をめぐり、警察庁が7日、刑事処罰とは別に懲戒は可能だとの立場を明らかにした。

警察庁は「刑法上の親族特例規定により刑事処罰の対象から除外されても、監察調査の結果、不正事実が確認されれば国家公務員法と警察公務員懲戒令など関係法令に基づき懲戒措置を行う」と述べた。

刑法第155条は他人の刑事事件に関連する証拠を隠滅した場合、処罰するよう規定している。ただし配偶者や直系血族など親族が家族のために犯行を犯した場合には「親族特例」を適用して刑事処罰を免除している。

チャン警部補は担当捜査チーム長のA警部補から逮捕令状申請内容とワンルームの玄関ドアの暗証番号を受け取り、チャン・ユンギ事件の核心物証の一つである成人向け用品（リアルドール）などを廃棄した疑いを受けている。

警察庁はまた「今回のチャン・ユンギ事件の捜査過程で確認された不十分な対応や癒着など一連の問題点を綿密に分析する」とし、「警察官の親族に関する事件処理の透明性を高める追加対策の策定を検討する」と述べた。

その一環として「事件問い合わせ禁止制度」をより厳格に運用することにした。警察官が担当捜査官に進行中の事件を問い合わせたり影響力を行使したりすれば、懲戒などの処分を科す制度である。

警察庁国家捜査本部は「光州光山署殺人事件関連真相究明特別捜査チーム」を編成し、捜査に着手した。光州地検の専担捜査チームも光山警察署とチャン警部補の自宅をこの日、家宅捜索している。