「値段に驚いたでしょう。これが血の涙を流す現実だ。」
7日午後、ソウル鐘路区のトンファ免税店前。昼休みを終えた会社員から近隣住民まで、果物と野菜を買うために長い列を作った。
キュウリは3本で600ウォン、エホバク（韓国カボチャ）とナスは2本で500ウォン、ミニトマトは1パック（500g）で1000ウォンだった。消費者向け販売価格より半分以上安い価格だった。キャベツやマクワウリ、タマネギなども同様だった。
全国農民会総連盟（全農）はこの日午後2時から「全国農民大会」を行う前に、農民が実際に公売市場で受け取る価格で農産物の販売に乗り出した。産地の農産物価格がそれだけ暴落した点を示そうとする趣旨だった。
全農は政府が買い物かご物価を管理するという理由で産地価格の暴落を誘導していると主張した。とりわけ肥料や農薬、種子など農業の生産費が急騰した状況で正当な値段で売れないため、年間の農業所得は1000万ウォンに縛られ、農家の負債ばかりが膨らんでいると強調した。
全農はこの日の大会で、農業の生産費を国家が補填し、農家の適正賃金を保障できる農産物公正価格制の施行を要求する予定だ。
環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟の推進を中断することも主張する。全農をはじめとする農民団体は、CPTPP加盟で農産物市場の開放が拡大すれば、事実上「韓国農業の死刑宣告」と同じだという立場だ。
全農は大会を終えて青瓦台へ行進する計画だ。この日、現場で売れ残った農産物を「返納」する方式で集会を締めくくる見通しだと伝えられた。
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