改正情報通信網法が7日から施行されるなか、虚偽・操作情報が減少するとの期待感と表現の自由が侵害され得るとの懸念が共存している。
悪意的・刺激的なコンテンツを制作して収益を上げる「サイバーレッカー」を根絶できるとの見方がある一方で、虚偽・操作情報の基準が不明確で検閲・遮断が蔓延するとの主張も出ている。野党陣営では改正情報通信網法を「口封じ法」と規定し、憲法訴願まで予告した。
◇「フェイクニュース」を反復流通すれば損害額の5倍まで賠償
改正情報通信網法はオンライン上で違法または虚偽・操作情報を流通させ他人に損害を与えた場合、損害額の最大5倍まで加重損害賠償責任を問う内容が核心である。裁判所の判決などで確認された違法または虚偽・操作情報を反復流通させれば、放送メディア通信委員会が最大10億ウォンの過料も科すことができる。
1日平均利用者数（DAU）が100万人以上の大規模プラットフォーム事業者には自律規制義務も生じた。虚偽・操作情報に関する申告受付および処理手続きのマニュアルを作成し、半年に一度以上、申告・処理件数と措置内容などを盛り込んだ透明性報告書を公開しなければならない。
虚偽・操作情報に対する一次判断はプラットフォームの役割である。プラットフォームが自社の運用ポリシーとファクトチェック結果などを踏まえて虚偽・操作情報と判断すれば削除措置できる。
これを受け、カカオ・NAVERをはじめとする韓国企業は民間自律規制機構である韓国インターネット自律政策機構（KISO）のガイドラインに沿って関連ポリシーを整備したとされる。Meta（メタ）のように国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）認証機関と協力する場合もある。
◇ヘイトコミュニティ処罰の根拠整備 VS 表現の自由の萎縮
ソーシャルメディア（SNS）とオンラインコミュニティでは改正情報通信網法の効果をめぐって見方が分かれている。肯定的に見る側はサイバーレッカーの活動が減り、地域・性別のヘイトコンテンツが多い一部オンラインコミュニティでも自浄作用が起きると期待する。
批判的な見方も多い。虚偽・操作情報の基準が明確でない状況で、プラットフォームが責任負担を減らそうとして過剰な削除・遮断措置を取り得るという理由からだ。
政府は一般的な意見表明や政治的主張自体は規制対象外だと強調するが、個人の自己検閲が日常化するとの主張もある。「怖くて口もきけない」「趣旨は良いが悪用事例が多くなりそうだ」というSNSの投稿が上がる背景である。
虚偽・操作情報に関する裁判所の判断が出るまで論争が続く可能性がある。ハン・スヨンK&D法律事務所代表弁護士は「被害者保護を強化する方向で法的責任と制裁が拡大したと見ることができる」と述べつつ、「争点となる虚偽操作情報の基準は今後の裁判所の判決により具体化される」と語った。
◇野「憲法訴願の審判を請求…全面再改正を推進」
政界も改正情報通信網法をめぐり攻防を繰り広げている。国民の力は党レベルでの憲法訴願の審判を予告し、全面再改正を推進する立場だ。
チョン・ジョムシク国民の力院内代表はこの日、国会の院内対策会議で「検閲と烙印が怖くて国民多数が沈黙する社会になる」とし、「憲法訴願の審判を請求し、毒素条項を削除する全面再改正案を党論として推進する」と明らかにした。
一方、共に民主黨は改正情報通信網法が虚偽情報を防ぐための最小限の制度的装置だと反論した。ハン・ビョンド民主党党代表職務代行兼権限代行はこの日、「大規模プラットフォーム事業者の社会的責任を一段と高めた措置だ」とし、「法案に『口封じ』と独裁は存在しない」と強調した。