特検が金泰孝前次長の逮捕状請求 戒厳正当化疑惑で

第2次総合特別検査チームがキム・テヒョ前国家安保室第1次長の身柄確保に乗り出した。12・3非常戒厳の正当性を米国など友好国に説得するメッセージを送ったとの疑惑によるものだ。

7日、第2次特検チーム（特別検事クォン・チャンヨン）は、内乱重要任務従事および職権乱用権利行使妨害の容疑でキム前次長に対する逮捕状を裁判所に請求した。キム前次長が外務公務員を通じて米国など主要友好国に戒厳正当化メッセージを伝達したとみて、キム前次長の身柄確保に動いた。

キム前次長は12・3非常戒厳宣言後、当時の在韓米国大使フィリップ・ゴールドバーグに対し戒厳の正当性を説得した疑いが持たれている。特検チームは、当時キム前次長とシン・ウォンシク前国家安保室長が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の指示を受けた後、国家安保室・外交部の公務員を通じて米国など友好国にメッセージを伝えたとみている。

とりわけ大統領当選人の身分だったドナルド・トランプ米大統領にも同様のメッセージを伝達したと疑っていると伝えられる。ただしシン前室長は関与の程度が相対的に軽いとみて逮捕状は請求しなかった。

特検チームは、彼らが米国など友好国に送ったメッセージに「今回の措置は自由民主主義の擁護のためである」とし、「国会が弾劾訴追、予算削減などで行政府を麻痺させ、韓国憲法秩序の実質的破壊を企図したことに対応し、憲法の枠内で政治的示威を行った。ユン大統領は親北左派、反米主義に対抗しようとする立場を堅持している」という内容が含まれているとみている。

特検チームは5月15日、キム前次長に対する初の被疑者調査に着手した。キム前次長に対する逮捕前被疑者尋問（令状実質審査）は今週実施される見通しだ。