「全羅道へ行くにはパスポートを持って行かなければならないって…『ホンオ（発酵ガンギエイ）』だと言ってくすくす笑うんだ」
「5・18民主化運動を『光州暴動』と呼ぶ。授業中に『タンクデーファイティン』と叫んだ子もいた」
「理科の時間に重力を学ぶとき、落下する物体を見ながら『ウンジ』（ノ・ムヒョン前大統領の逝去を貶める表現）と言っていた」
特定の地域や集団、歴史的悲劇を嘲るヘイト表現が学校現場でも日常的に交わされているという教員の証言が出た。過去にイルベなど一部オンラインコミュニティで主に使われていた表現が学生の間で冗談のように消費されているとの指摘である。
全国教職員労働組合（全教組）は7日、ソウル西大門区の全国サービス産業労働組合連盟で記者会見を開き、全国の小・中・高校の教員1109人を対象に実施した『ヘイト・歴史歪曲表現認識アンケート』の結果を発表した。今回の調査は、ソウル培材高の野球部員が光州第一高との試合中に5・18民主化運動を貶める応援スローガンを叫んで論争となったあと、緊急に進めたものだ。
調査の結果、過去1年間に学校で学生のヘイト・差別・歴史歪曲表現に接したことがあると答えた教員は全回答者の89.3%に達した。直接目撃したという回答は73.9%、他人を通じて聞いたという回答は15.4%だった。学校段階別では中学校教員の経験率が92.7%で最も高く、小学校87.4%、高校86.4%の順だった。
ヘイト表現の類型別では『政治家または歴史的人物の死・悲劇の嘲弄』が88.9%で最も多かった。全教組はこのうちノ・ムヒョン前大統領を貶める表現がしばしば言及されたと説明した。続いて『女性・性的少数者・障害者・移住民へのヘイトと差別』86.8%、『世代・職業・階層の卑下』81.8%、『歴史的事件の歪曲・揶揄』80.5%などが続いた。
学生のヘイト表現は主に日常会話の中で現れた。ヘイト表現に接したという教員の77.3%は『休み時間などの学生同士の会話』で聞いたと答えた。『授業中の発言』で接したという回答も52.6%だった。特に中学校教員の62.3%が授業中に関連表現に接したと答え、小学校（41.0%）や高校（49.7%）より高かった。
教員は培材高の事態を一部学生の逸脱だけでは見なし難いとみた。『特定学生だけの偶発的逸脱とは見なし難く、オンラインのヘイト文化拡散と結び付けて見るべきだ』という回答は88.4%だった。培材高事態の原因としては『オンラインのヘイトコンテンツとコミュニティ文化の拡散』が94.0%で最も多く挙げられた。『政界・言論のヘイトと嘲弄の言語』も74.4%となった。
現場の教員は対応体制の不足も訴えた。ヘイト表現関連の事案が発生した際に指導が難しい理由としては『政治的中立違反として問題視され得る点』が69.9%で最も多かった。『保護者の苦情や外部からの攻撃への懸念』も60.1%だった。学校に関連マニュアルがあり、これを熟知しているという教員は2.1%にとどまり、『マニュアルがない』という回答は54.0%だった。
全教組が全国の小学校6年から高校3年までの学生1636人を対象に実施した調査でも、オンラインのヘイト表現への露出が確認された。学生が最も多く接したコンテンツは『外見・成績・家庭環境・地域・話し方の嘲弄』で53.5%となり、『政治家や著名人の死・悲劇の嘲弄』も51.2%だった。プラットフォーム別ではYouTube53.1%、インスタグラム51.6%、TikTok33.6%の順だった。
ただし多くの学生はヘイト表現が問題である点を認識していた。培材高の事態を知っている学生のうち80.6%は『他人や地域、歴史的な痛みを嘲る表現であれば問題があると思う』と答えた。友人がヘイト表現を使うとき『不快だがそのままやり過ごす』という回答は43.4%だった。
学生は解決策として教育を挙げた。『学校でヘイト表現と歴史歪曲の問題をきちんと学ぶこと』が必要だという回答は55.3%、『実際の事例をもとに、なぜ問題になるのか考えてみる授業』が必要だという回答は42.9%だった。
全教組は「今回の調査結果は、青少年がヘイト・嘲弄・歴史歪曲表現を無批判的に受け入れているという単純な診断だけでは説明できない」とし、「多くの学生はすでに何が問題なのかを知っており、社会と学校がこれをより明確に説明し、ともに扱ってくれることを要求している」と明らかにした