総合特検の21グラム代表逮捕状を地裁却下

クォン・チャンヨン第2次総合特別検察チームが「大統領官邸移転」を巡る疑惑を受けるインテリア企業「21グラム」のキム・テヨン代表に対する逮捕状を請求したが、裁判所が棄却した。

6日、法曹界によれば、ソウル中央地裁は特検チームがキム代表に対し職権乱用、権利行使妨害などの容疑で請求した逮捕状を先月23日に棄却した。

裁判部は逮捕前被疑者審問（令状実質審査）を開いた後、「逮捕の必要性と相当性を認めがたい」として棄却理由を明らかにした。

特検チームは、キム代表を、先に金建希（キム・ゴンヒ）特別検察で職権乱用容疑で起訴されたキム・オジン前大統領室管理秘書官と大統領秘書室行政官出身の姓ファンの人物の共犯とみて捜査中である。また、キム代表が総合建設業の免許がないにもかかわらず、金建希（キム・ゴンヒ）夫人との親交を利用して官邸移転工事を不当に受注したとみている。

これとは別に、特検チームは21グラムに工事費を支払うため、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の大統領室が予算を違法執行したとの疑惑も捜査している。

これに関連し、イ・サンミン前行政安全部長官、キム・デギ前大統領室秘書室長、ユン・ジェスン前総務秘書官、キム前秘書官が先月起訴された。彼らは、21グラムが一方的に算出して要求した官邸工事の金額を支払うため、国家予算20億9000万ウォンを違法に転用・執行するよう指示した容疑を受ける。