呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が、韓国政府が推進する陸・海・空軍士官学校の統合に懸念を示した。「十分な検討と国民的な合意なしに大統領公約の履行という名分で推進すべき事案ではない」というものだ。あわせて「陸軍士官学校の移転を通じて住宅供給戸数を増やそうとする目的ではないかと懸念している」とも述べた。
呉市長は5日、自身のフェイスブックに「国家安全保障の百年大計である将校養成体制を揺るがしてはならない」というタイトルの文章を掲載し、「最近、韓国政府が陸・海・空軍士官学校の統合を急いで推進する様子が懸念される」と述べた。
呉市長は「将校養成体制は国家安全保障の百年大計だ」とし、「十分な検討と国民的な合意なしに大統領公約の履行という名分だけで推進すべき事案ではない」と述べた。続けて「合同性の強化という表面的な理由で、各軍が長い時間をかけて蓄積してきた専門性とアイデンティティまで揺るがしてはならない」と語った。
呉市長は「世界の主要な軍事強国も合同作戦を重視しつつ、士官学校は別途に運営している」と述べ、米国の事例を挙げた。米国もまた陸・海・空軍の士官学校をそれぞれ運営しながら、統合参謀体制と合同教育を通じて連合作戦能力を高めているということだ。
呉市長は「合同性は学校を一つにまとめてできるものではなく、各軍の専門性を土台に協力するときにこそ完成し得る」とし、「総合芸術が重要であっても、美大・音大・体大を合併しない理由だ」と述べた。
呉市長は、もし今回の士官学校統合がテルンCCの住宅供給のために陸軍士官学校を移転することをもう一つの目的とするなら、いっそう慎重であるべきだと述べた。地域住民の意思が最も重要であり、テルンCCの開発であれ、陸軍士官学校の移転であれ、中央政府が一方的に決定すべき問題ではないということだ。
呉市長は「住宅供給の重要性はいくら強調しても行き過ぎにはならない」としつつも、「80年にわたり蓄積された将校養成体制と国軍の歴史的資産は、一度毀損すれば元に戻すのが難しい」と述べた。さらに「韓国政府が学校対策もないまま龍山国際業務地区に1万戸の押し込みをしようとしているように、安全保障の砦である陸士も住宅戸数の上積みに活用しようとする腹づもりではないかと懸念している」と語った。
呉市長は「今必要なのは見せかけの統合ではなく、軍の競争力を高める改革だ」とし、「初級幹部の志願率低下、優秀人材の流出、服務環境と処遇の問題などで揺らぐ軍の士気を回復し、若い人材が自負心を持って軍を選択できるようにすることが、より喫緊の課題だ」と述べた。
一方、国防部は「国軍士官学校」を創設し、陸・海・空軍士官学校の生徒を統合選抜する改革案を推進中である。1・2学年には共通教育をともに行い、3・4学年には軍を選択して軍別の特化専攻教育を受けさせるという構想だ。
早ければ2028学年度から陸・海・空軍の士官候補生を統合選抜する案を検討していると伝えられている。陸士の場合、全羅南道チャンソンへのキャンパス移転案が有力に検討されている。