韓国労総と民主労総が政府に直接交渉要求

韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共部門労働組合共同対策委員会（両大労総公対委）が4日、ソウル都心で政府の総額人件費制の改善などを求める集会を開いた。

両大労総公対委はこの日午後、ソウル中区世宗大路一帯で「公共労働者総力闘争決意大会」を開いた。参加者は、▲公共機関報酬委員会の設置 ▲総額人件費制の改善 ▲公共雇用の拡大 ▲一方的な機関統廃合の中止、などを要求した。

集会には約1万5000人余りが参加した。この日ソウルの昼の最高気温が29度、体感温度は最高31度前後と暑さが続いたため、プラカードの代わりに「開けろ労政交渉」「止めろ一方通行」などの文言が記されたうちわを手にした。

参加者は「労政交渉を実施せよ」というシュプレヒコールを上げながら、公共機関報酬委員会を設置するために公共機関運営法を改正し、公共部門の労働者が政府と直接労働条件を協議できるようにすべきだと主張した。

また、総額人件費制（中央省庁や公共機関が定められた人件費総額の範囲内で組織と定数を運営する制度）も交渉を阻むため、これも改善すべきだと主張した。

さらに「一方通行を拒否する」というシュプレヒコールを上げながら、公共機関の地方移転に反対する主張も行った。チョン・ウンジュ韓国労総韓国輸出入銀行支部委員長は「ソウルの金融産業を地方に分散する政策は、非首都圏の地域経済を活性化するのではなく、韓国の金融産業を抹殺する政策だ」と批判した。