政府が最近、サムスン電子とSKハイニックスに対し、半導体超過利益共有制のため既存の成果給交渉結果を白紙化する内容の公文を送ったという投稿が拡散したことをめぐり、警察が内偵に着手した。
警察庁国家捜査本部は「最近オンライン上で『成果給白紙化公文説』など虚偽情報が流布されている」とし、「当該内容を掲載した7件のアカウントについて、業務妨害などの容疑で立件前調査に着手した」と3日明らかにした。
警察はオンラインを通じて拡散する主要な虚偽・操作情報の流布行為に対し、無関与原則で厳正に対応すると述べた。
これに先立ち政府は、オンライン上に広がった投稿を「フェイクニュース」だと反論した。雇用労働部は「関連投稿は全く根拠がない」としつつ「事実と異なる内容だ」と述べた。あわせて「このような誤った投稿を悪意的に流布する場合、捜査機関への通報などを通じて強力に対処する」とした。
産業通商部も「政府がサムスン電子、SKハイニックスに公文を発送したという投稿は全く事実と異なる」とし、「悪意的に流布する場合については、捜査機関への通報などを通じて強力に対処する計画だ」と述べた。
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