ソウル交通公社は、特定の障害者団体が2日に再開した地下鉄乗車の違法デモについて「鉄道安全法など関係法令に基づき無容赦の原則を適用し、強力に対応する方針だ」と明らかにした。
全国障害人差別撤廃連帯はこの日午前8時から、ソウル地下鉄1号線シチョン駅で通勤時間帯の地下鉄乗車デモに乗り出した。1月、地方選挙まで「地下鉄遅延デモを猶予してほしい」というキム・ヨンベ共に民主黨議員の提案を受け入れてデモを中断して以降、約6カ月ぶりである。
ソギョゴンによると、この日の違法デモにより1号線下り列車が約8分遅延した。また障害者団体は1日夜にもシチョン駅で駅構内の違法な野宿を行った。
ソギョゴンは、市民の基本権である移動権を人質とする違法行為に対し、民事・刑事上の法的措置を含め強力に対応する方針だ。現在、公社は特定の障害者団体の違法デモに対し、交通妨害、業務妨害などで法的対応を続けている。これに関連して、刑事5件、民事4件の計9件の訴訟が進行中である。
あわせて、4月24日からシチョン駅1・2号線の乗り換え通路で続いている特定の障害者団体の違法なテント座り込みについても厳正に措置する方針だ。7月10日までに撤去が履行されない場合、無許可施設物撤去請求訴訟などの法的手続きに直ちに着手する計画である。先立ってソギョゴンは6月26日に自主撤去の戒告書を発付した。
キム・テギュンソギョゴン社長は「列車運行を妨害したり市民の安全を脅かす違法行為については、関係機関と協力し、法と原則に基づき厳正に対応する」と述べ、「市民の不便を最小化できるよう最善を尽くす」と語った。
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