鄭成鎬法相 親族特例見直し検討表明

チョン・ソンホ法務部長官が「光州の女子高校生殺害犯」チャン・ユンギの父親が現職警察官の身分で証拠を隠滅しながらも親族間特例により処罰を免れたことに関連して「特例の改善を検討する必要がある」との見解を示した。

チョン長官は1日、フェイスブックに投稿した文を通じて「『光州女子学生襲撃殺人事件』の犯人であるチャン・ユンギの父親が現職警察官の身分で証拠を隠滅していた事実が明らかになった」と述べ、こうした見解を示した。

チョン長官は「警察の捜査で押収されなかった証拠の存在事実を検察の補完捜査段階で確認し、チャン・ユンギの性犯罪の意図を明らかにした」とし、「当初警察が送致していた単純殺人ではなく『強姦目的殺人罪』などで公判に付した」と説明した。

単純殺人は量刑の下限が懲役5年だが、強姦目的殺人罪は死刑または無期懲役のみが宣告可能で量刑が重い。

チョン長官は「現職警察官である父親が重要な証拠を隠滅したにもかかわらず、直ちに処罰するのが難しい現実だ」と指摘した。

刑法第155条は他人の刑事事件に関する証拠を隠滅した者を処罰すると規定しているが、親族が家族のために罪を犯した場合には『親族特例』で処罰しない。

これに関連してチョン長官は「昨年、家族間の窃盗や詐欺など財産犯の処罰を免除していた『親族相盗例（親族間の窃盗などを不処罰とする規定）』も時代の流れに合わせて廃止された」とし、「親族特例についても改善すべき部分がないか検討する必要がある」と強調した。

続けて「故イ・チェウォンさんの無念の死に対して妥当な処罰が下されるよう、最後まで最善を尽くす」と付け加えた。