ユン・ホジュン行政安全部長官は2日、「本日付で風水害の危機警報を『注意』段階に引き上げる」とし、「新たに発足する民選9期の地方政府、関係中央行政機関、公共機関とともに『人的被害の最小化』を目標に総力で対応する」と明らかにした。
ユン長官はこの日午後、政府セジョン庁舎で「夏季の災難安全対策総合点検会議」を主宰し、こう述べた。
ユン長官は「今週から梅雨が始まった」とし、「梅雨は平年よりやや遅れて始まったが、昨年と同様に一部の地域では集中豪雨が降る一方、他の地域では猛暑が猛威を振るうと予想される」と述べた。
続けて「梅雨が終わると本格的な休暇シーズンが始まり、河川や渓谷、海水浴場の水上安全管理まで一つとしておろそかにできない厳しい時期だ」と付け加えた。
ユン長官は「地方政府を支えるため、現場で必要とする人員と財政は十分に支援し、優れた成果を上げれば確実に報いる」とし、「一方で、十分に予防できた事故が管理の不備や安易な対処で繰り返される場合は、その責任も厳正に問う」と述べた。
ユン長官はまた「風水害の人的被害の主因である山崩れ、河川災害、地下空間の浸水など3大類型を集中的に管理する」とし、「利用可能な資源を総動員して国民に迅速に情報を伝達し、住民避難体制の現場作動性も強化する」と明らかにした。昨年までの直近10年間で風水害の人的被害は計199人である。このうち山崩れが85人で最も多く、河川災害（64人）、地下空間の浸水（37人）の順だ。
ユン長官は猛暑の脆弱層と夏季の水上安全も抜かりなく確認すると述べた。ユン長官は「高齢者や簡易宿泊施設居住者（チョッパンチョン、狭小な貸間の密集地域）など脆弱層の安否確認はもちろん、冷房用品といった実質的支援を強化し、建設現場など事業場では安全守則が順守されているか一層徹底して監督する」と述べた。
続けて「河川や渓谷、海水浴場など主要な水遊び地域には安全管理要員を十分に配置し、安全施設を拡充する」とし、「危険地域への出入り統制を強化し、退去命令違反時は無感情（ゼロトレランス）の原則で厳正に対応して安全事故を事前に遮断する」と明らかにした。