行政安全部は1日「地方税の納付期限を3日まで延長する」と明らかにした。これはこの日午前9時から地方税システムの障害によりオンライン・オフラインの業務処理が遅延していることに伴うものだ。
この日午前現在、地方税システムの障害により、地方政府の民願窓口、無人民願発給機、WETAX、Government 24などを通じた地方税の申告・申請・納付・各種証明発給ができない状態だ。
行政安全部は「自動車税など地方税の納付期限を3日まで延長した」とし「延長された期限内に納付すれば加算税などの不利益は発生しない」と明らかにした。
さらに行政安全部は「先月26日から今月2日までの期間中に申告・納付期限が到来する取得税などすべての地方税目も、申告・納付期限を3日まで延長する」と述べた。
行政安全部は「不動産登記などに必要な地方税納付確認書の発給が一時的に制限されるため、可能な限りシステム復旧後に申告・納付してほしい」と明らかにした。
続けて「緊急に処理が必要な場合は、地方の税務部門を直接訪問し、手書きで申告・受付することができる」と付け加えた。
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