1日、全南クァンジュ統合特別市の発足とインチョン広域市の行政体制改編に伴うデータ移行作業の過程で障害が発生していた地方税の申告・納付サービスが12時間で正常化した。

地方税業務を担う標準地方税システムで障害が起き、インターネットの地方税申告・納付サービス「ウィーテックス」をはじめ地方税関連サービスが停止した1日、ソウルのある区庁の税務窓口に「証明書発給不可」の案内文が貼られている。/聯合ニュース

行政安全部はこの日午後8時50分ごろから地方税システムのサービスが再開したと明らかにした。行安部は「予定した日程に合わせてサービスを提供できず申し訳ない」とし「安定的なサービス提供のためにシステム点検と運用管理を強化し、同様の事例が発生しないよう最善を尽くす」と述べた。

当初この日午前9時に再開予定だったサービスは、地方税システムのデータ処理量が予想より大幅に増えエラーが発生し、およそ12時間で正常作動することになった。

行安部は行政体制の改編に伴い各種対民サービスが先月末から2回にわたり中断された点を考慮して、地方税の申告・納付期限を3日まで延長したが、この日システムの正常化が遅延したことから、納税者に不利益が生じないよう納付期限を7日まで再延長した。

今回の障害の余波で、インターネット地方税申告・納付サービスであるウィテクスをはじめ、地方政府の民願窓口と無人民願発給機、Government24を通じた地方税納付、各種証明書発給などが滞った。

行安部の関係者は「サービスは復旧したが、きょうの勤務時間帯に作動しなかったため、地方税の申告・納付期限の延長はそのまま適用される」と説明した。

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