最低賃金2次修正案で労使対立続く

労使が来年度の最低賃金を決定するための協議を続けるなか、2次修正案を提示した。労働界は1万1900ウォン、経営界は1万360ウォンを要求した。

労使は30日、政府セジョン庁舎で開かれた最低賃金委員会（最賃委）第10次全員会議で、1次修正案に続き2次修正案を提出した。

労働界は今年比15.3%引き上げた時給1万1900ウォンを、経営界は0.4%引き上げた1万360ウォンを折衷案として示した。労使間の格差は1680ウォンから1540ウォンへ縮小したが、依然として1500ウォン以上の差があり、追加の歩み寄りは不可避な状況だ。

最低賃金は労働者・使用者・公益委員各9人の計27人が集まり、毎年決定する。労使が最初の要求案を提示した後、修正案を重ねて差を縮める方式である。

最終告示の期限は8月5日だ。最賃委は遅くとも7月中旬までには雇用労働部長官に来年度の最低賃金案を提出しなければならない。