人工知能（AI）基盤の民願サービス「AI政府24」が試験運用開始から3カ月で累計利用者数3,000万人に達した。政府はAI政府24を、対話だけで民願案内から書類発給まで処理する行政サービスへと発展させる計画だ。
行政安全部は年末から「AIエージェント基盤の対話型民願書類発給サービス」を政府24に段階的に導入すると30日に明らかにした。利用者がAIとの対話だけで各種民願書類を発給できるようサービスを構築することが核心だ。
行政安全部は政府24の高度化に向けて3月9日から約3カ月間「AI政府24」試験サービスを運用した。この期間の累計利用者は2,848万人、処理した問い合わせは3,046万件に達する。
現在AI政府24は、利用者が正確な民願名称を知らなくても日常的な対話で望むサービスを探せる水準まで進化した。例えば「70歳で一人暮らしの高齢者だ。政府が与える恵托（誤字）を知りたい」と入力すれば、高齢者向けの見守り・生活支援サービスや高齢者雇用・社会活動支援など、個別に合った給付を推薦する水準に到達した。
行政安全部によると、まだ民願名称を入力する「キーワード型」の問い合わせが全体の93%を占めた。ただし10代と60代以上の利用者の間では文の形の「自然言語型」問い合わせが多かった。行政安全部の関係者は「必要な民願名称を正確に知らない利用者が日常的な表現で質問した影響とみて追加分析を進める計画だ」と述べた。
年代別の関心事も明確に表れた。10代は学業とアルバイトの証明、20代は住宅と所得証明、40〜50代は資産管理、60代は老後所得関連の民願への関心が高いと分析した。行政安全部はこれを踏まえ、ライフサイクル別の個別最適化サービス提供を強化する方針だ。
行政安全部は次世代政府24のセキュリティ体制も強化した。罵倒・暴力など不適切な問い合わせやセキュリティ攻撃を遮断するガードレールシステムを適用し、個人情報と機微な行政データは入力段階で自動マスキング処理した後、対話終了時に即時廃棄するよう設計した。
ユン・ホジュン行政安全部長官は「AI政府24は人工知能という道具を通じて国民一人ひとりの声に応答する『AI民主政府』へ進む踏み石になる」とし、「年末までに対話型で完結する民願発給サービスを成功裏に実装する」と述べた。