昨年の博士学位取得者のうち「無職者」の比率が33.3%となった。2014年に関連調査を開始して以来初めて30%を超えたもので、博士学位取得者の増加に比べて質の高い雇用が創出されていないことによるとみられる。
29日、国家データ処の国家統計ポータルによると、2025年の韓国内の新規博士学位取得者調査の結果、回答者1万498人のうち学位を取得しても職を得られなかった未就業者の比率が27.7%、求職活動を行わない非経済活動人口の比率が5.6%で、無職者の総比率がこのように示された。
新規博士の無職者比率は2018年まで25.9%で20%台半ばを示したが、2019年に29.3%へ急騰した後は同水準を維持してきた。その後、昨年に新規博士の無職者が最も大きく増加（3.7%ポイント）し、3人に1人が無職という集計となった。
このうち非経済活動人口の比率が大きく増えた。非経済活動人口の比重は2024年に3.0%だったが、昨年は2.6%ポイントの増加率を示した。同期間、未就業者の比重は26.6%から1.1%ポイントの増加にとどまった。
これは、専任教授、政府出資研究機関の正規職、大企業の研究開発（R&D）正規職など「博士級」の質の高い雇用が十分に増えなかったためだという分析が出ている。教育部の昨年の教育基本統計調査によれば、大学・専門大学・大学院など高等教育機関内の専任教員は8万6701人で、前年比0.7%減少した。
こうした状況は若年層の新規博士により大きな影響を及ぼした。昨年博士学位を取得した30歳未満の回答者569人のうち無職者の比重は51.1%で、関連調査開始以来最大の比重を記録した。30歳未満の博士取得者のうち非経済活動人口は2024年の2.6%から昨年は7.9%へ増えた。
回答者のうち最も多く分布した30〜34歳（3836人）も、無職者の比重が統計調査以来で最も高い44.2%と集計された。ほかの年齢帯も無職者の比重が調査以来の最高値を記録した。年齢別では35〜39歳32.8%、50歳以上22.7%、40〜44歳22.1%、45〜49歳16.6%などとなった。