国策研究事業補助金30億ウォン詐取で実刑

国策研究事業を進める過程で虚偽の書類をでっち上げ、数十億ウォンの政府出捐金を横領した業者らに実刑判決が言い渡された。

清州地裁刑事11部（カン・ソンフン部長判事）は、特定経済犯罪加重処罰等に関する法律違反（詐欺）の疑いで起訴された一味4人に懲役刑を言い渡した。

それぞれの量刑は、ブローカーAさんに懲役3年、研究機器流通業者Bさんら3人には懲役8カ月・執行猶予1年〜懲役2年などである。

一味は忠北チョンジュのバイオ企業の研究所長だったCさんと共謀し、2014年9月から約7年間にわたり政府出捐金を流用した疑いを受ける。

産業通商部傘下の韓国産業技術振興院の人工関節開発に関する国策研究事業を進めるなかで、虚偽書類を作成する手口を用いた。

研究開発に必要な材料内訳と税額計算書を提出すれば別途の確認なく資金を受け取れる点を悪用したものである。

一味は研究機器流通業者のBさんに虚偽の税額計算書を発行させて事業費を受け取り、Aさんが実兄のCさんまたは家族にこれを渡すと、再びBさんが手数料を受け取る方式を用いた。

このような手口で事業費をだまし取った回数だけで187回に達し、金額では30億ウォン規模に上る。

裁判部は「被告人らは虚偽の証憑資料を提供し、騙し取った金を受領するなど、詐欺犯行に積極的に加担した」としつつ、「ただし主犯であるCさんの犯行の全貌を具体的に認識しないまま未必の故意によって犯行に加担した点などを総合し、刑を定めた」と量刑理由を明らかにした。