この記事は2026年6月29日午後3時5分にChosunBiz RMレポートサイトに掲出された。
韓国自由総連盟（ 韓自総）がソウル中区チャンチュンドンの「自由センター用地の開発・運営事業」をめぐり行政安全部の職員らを警察に告発した。行安部が先に特別検査の結果を踏まえて 韓自総の捜査を依頼したのに続き、 韓自総も対抗告発に動いたことで、事業者選定過程と監督権限の濫用の有無をめぐる論争は警察の捜査に委ねられることになった。
29日ChosunBizの取材を総合すると、 韓自総はこの日ソウル警察庁に行安部職員4人を職権乱用権利行使妨害、強要、業務妨害、公務上の秘密漏洩などの疑いで告発した。 韓自総は彼らに、▲行政処分・裁判所の決定なしに用地開発事業の全面中断を強要 ▲理事会の延期を強制 ▲首席副総裁職の辞任を強要、などの容疑があると主張した。
論争の中心には自由センター用地の開発・運営事業がある。この事業はソウル中区チャンチュンドン自由センター一帯約8100㎡の用地を民間資本で開発し、50年間賃貸・運営する内容だ。 韓自総は2024年8月に事業を公募し、A社を優先交渉対象者に選定した。
しかし 韓自総はその後、A社の収益条件などに問題があるとみて今年1月に後順位の業者を再評価し、B社を新たな優先交渉対象者に選定した。行安部は今年5月に特別検査に着手し、今月、 韓自総が優先交渉対象者をA社からB社に変更する過程で特恵提供の有無と業務上背任容疑の成立可否などを解明してほしいとして捜査を依頼した。
韓自総は行安部の判断とは正反対の立場だ。 韓自総はA社を選定した手続き自体が不適正で、行安部もこれを認めたという趣旨で主張している。 韓自総によれば、行安部が昨年末から今年初めまで実施した特別検査の結果通知書には「不適合業者（A社）選定」という表現が含まれた。 韓自総は、この表現がA社選定過程の問題点を行安部も認識していた根拠だとみている。
韓自総は、A社が裁判所に優先交渉対象者の地位に関する仮処分申請を出すと、行安部がこれを根拠に 韓自総の事業準備行為を全面中断するよう圧迫したと主張した。
韓自総はこの過程で、行安部の非公開特別検査結果通知書が作成されてから5日で訴訟の相手方であるA社側の裁判所提出資料へ流出した形跡があるとして、公務上秘密漏洩容疑に対する捜査が必要だと述べた。
韓自総は特に、行安部職員らが今回の契約に関して介入できる権限が限定的である点を知りながらも、刑事捜査をてこに事業の中断と延期を強制したと主張した。 韓自総は告発状に、核心証拠として5月18日に 韓自総本部会議室で開かれた「行安部特別検査措置事項履行及び懸案点検会議」の録音記録を添付した。
当該録音記録には、当時の行安部職員らが「われわれ（行安部が）が介入できる権限はほとんどない」としつつも、「（事業の）後続措置を中断しろ」「何のアクションもせずに用地開発事業だけ完了しろ」と言及する内容が収められていると伝えられた。
韓自総はこれを受け、「行安部の検査・監督権限が、どの事業者と契約するかを強制し指示する水準にまで及んだ」と主張した。
韓自総は、行安部が特別検査結果を正式に通知し弁明の機会を与える前に、報道資料を通じて捜査依頼の事実を公開したことも圧迫の延長線だとみている。特に 韓自総は、行安部職員らの権限外の介入によりB社との事業協議などが中断し、その結果、毎月5000万ウォン程度の金融利子損失を被っていると主張した。
行安部の捜査依頼に続き 韓自総も告発に踏み切ったことで、自由センター用地の開発・運営事業をめぐる疑惑は警察の捜査を通じて見極められることになった。 韓自総は告発状で「迅速に証拠を保全し、被告発人らと関連共犯を徹底的に捜査して相応の処罰をしてほしい」と促した。