呉世勲氏が李在明政権の半導体投資介入を批判

呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が李在明大統領の半導体企業によるホナム投資の推進に懸念を示した。

呉市長は28日、自身のフェイスブックで「政府が主導する半導体企業のホナム投資が論争になると、大統領は政府の『行政指導』と『説得』によるものだとした」と述べ、「事実上、拒めない圧力を加えておきながら『選択は企業がした』として責任を転嫁する話法に、市場と国民が深く懸念している」と語った。

呉市長は「サムスン電子とSKハイニックスは世界の舞台で小数点以下まで計算しながら熾烈な駆け引きを繰り広げる超一流企業だ」とし、「そのようなプロ囲碁九段に、アマチュア囲碁レベルの政治が行政指導という腕章を巻いて口出しし手柄を立てようとする格好だ」と述べた。

呉市長は「認可権と規制という生殺与奪権を握る権力が方向を定めて圧迫する瞬間、それは説得ではなく、拒めない『強要』であり『政策的脅迫』になる」と指摘した。

続けて「このようなことが繰り返されれば、韓国はグローバル市場で『市場論理ではなく政治論理で動く国』という烙印が押される」とし、「政府は企業を指導する存在ではなく、企業が世界最高になるよう制度を見直しシステムをデザインする存在であるべきだ」と述べた。