キム・ソンファン気候エネルギー環境部長官は27日、最近光州・全南地域に造成される見通しの半導体産業団地の用水供給懸念について、「7大ダムに貯蔵できる約15億トンの水を通じて1日337万トンを供給できる」とし、「追加で1日約100万トン規模以上の用水を確保できると検討されている」と明らかにした。
キム長官はこの日、ソーシャルメディア（SNS）に「光州・全南に入る半導体産業団地の用水供給に関連して申し上げる」との題名の文を投稿し、「水と電気の供給を担当する主管長官として、政府が検討している内容について申し上げる」と述べ、このように語った。
キム長官は「最近一部メディアで光州・全南地域の半導体産業団地造成に関連して用水供給への懸念を提起している」とし、「記事では栄山江・蟾津江流域の水が不足して農業用貯水池の活用、他地域の用水供給、海水淡水化などの方策が検討されていると報じた」と述べた。
続けてキム長官は「栄山江と蟾津江の流域面積は漢江や洛東江より小さい。しかし栄山江・蟾津江流域には蟾津江ダムとチュアムダムをはじめとする7カ所のダムに約15億トンの水を貯蔵できる」とし、「これらダムが供給できる生活、工業、農業、河川維持用水は1日337万トンである」と付け加えた。
キム長官はまた「一部ダムの水系調整、余裕容量の活用などを通じ、追加で1日約100万トン規模以上の用水を確保できると検討されている」とし、「報道で言及された他地域の用水供給や海水淡水化方策は、現在政府が検討している内容とは差がある」と述べた。
続いてキム長官は「半導体産業は安定的な水と電力の供給が何より重要な産業だ」とし、「政府も関連計画を検討する過程で、こうした基盤条件を最優先で精査している」と語った。
キム長官は「より具体的な内容は来週の公式発表を通じて詳細に説明する」と明らかにした。