行政安全部は10・29イテウォン惨事当時に救助活動に参加し、生前に被害者として認められていた地域商人の故・ペク姓の人物を「イテウォン惨事真相究明法」に基づき惨事の犠牲者と決定したと26日明らかにした。
これによりイテウォン惨事の犠牲者は159人から160人に変更された。
故人は惨事当時、ホテル周辺で居酒屋を運営し、被害者を搬送するなど緊急救助活動を行った。その後、専門家と関係機関の総合的な確認の結果、故人が経験した心理的・情緒的トラウマなどがイテウォン惨事と関連性があると認められた。
今回の決定により、犠牲者の遺族は災難安全法とイテウォン惨事真相究明法の規定に基づく支援を受けることになる。
行安部は今後も被害者と遺族の名誉とプライバシーを保護しつつ、関係法令に基づく必要な支援が滞りなく実施できるよう最善を尽くすと明らかにした。
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