ソウル交通公社提供

ソウルの地下鉄では7月1日から、大容量リチウム電池やリチウム電池で駆動する個人型移動装置(PM)などを持ち込んで乗車できなくなる。

ソウル交通公社は、地下鉄内の火災リスク要因を事前に遮断し乗客の安全を確保するため、このように旅客運送約款を改定したと25日に明らかにした。

来月からは、電動自転車、電動キックボード、電動ホイールなどリチウム電池で駆動する一切の乗り物と、160Whを超える大容量リチウム電池を駅構内に持ち込むことができない。ただし電動車いすのように交通弱者の移動権保障のための移動手段は例外とした。

ソウル交通公社は「スマートフォン、タブレットPC、ノートパソコン、一般的な携帯用モバイルバッテリーなど、市民が日常的に使用する電子機器の大半は160Wh以下で、今回の制限対象に該当しない」と説明した。

大容量リチウム電池から出火する事故は繰り返し発生してきた。昨年9月にはハプチョン駅で乗客が持ち込んだ電動スクーター用電池から煙が発生し、2・6号線の列車が無停車で通過した。今年も乗客が携帯したモバイルバッテリーから煙が出るなど4件の事故があった。

リチウム電池火災は一般火災と異なり、内部の熱暴走現象により初期消火が難しく再着火の可能性が大きい。航空機などへの持ち込みも禁止している。

ソウル交通公社は制度施行日まで、案内文やホームページなどを通じて変更事項を周知し、現場での指導も並行する計画である。

キム・テギュンソウル交通公社社長は「今回の措置は、より安全な地下鉄利用環境を整えるための予防的な安全対策であるだけに、制度施行への理解と協力をお願いしたい」と述べた。

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