韓国政府が結婚を控えて死亡した光州広域市消防本部所属の20代女性消防公務員の事件を監察した結果、上司のパワハラ疑惑の大半が事実だと確認された。
国務調整室政府合同公職服務点検団は「被害者に対して深夜までの会食強要、飲酒強要、会食時の上司の隣席着席強要、不適切な呼称強要、私的労務の指示などを行った事実が確認された」と24日に明らかにした。
続けて「遺族側のパワハラ問題提起および極端な選択に対する調査要求など監察要求に対し、所轄消防署などが形式的な確認だけを行い監察要求を黙殺し、権限なく被害者の心理カウンセリング資料を受け取り、相談内容の一部のみを抜粋・歪曲して内外に露出したことが確認された」と述べた。
公職服務点検団によると、被害者は光州光山消防署に勤務しながら会食への参加を強要され、2024年7月から昨年10月までの15カ月間に酒席に24回出席した。一部の会食は未明まで続き、酒席では「署長と課長の間に座れ」「署長にあいさつして酒を受けろ」「気楽にオッパ（兄さん）と呼べ」などの要求も頻繁だった。
被害者が自ら命を絶った後、遺族が光山消防署に監察を要求したが、消防署側は被害者の上司から公式会食は3回だったという陳述だけを取り、「特異事項なし」として監察を終結した。特に被害者死亡後に作成した免職人事関連の公文書で、死の背景にあたかも「彼氏（婚約者）との問題」があるかのように内容を歪曲したりもした。
公職服務点検団は光山消防署9人、光州消防本部6人、消防庁2人の計17人を厳重に懲戒するよう消防庁に要求した。すでに退職した2人については捜査機関に捜査を依頼する予定である。
先立って李在明大統領は「いまだにこのような旧態の公職者がいるのはまことに遺憾だ」として、国務調整室主導で監察に乗り出すよう指示した。
李大統領は23日の国務会議でも「二度と職場内のパワハラという話が出ないよう、各省庁と庁では内部の組織文化を徹底的に点検せよ」と述べた。