イ・サンイル京畿・ヨンイン市長は25日、サムスン電子のヨンイン半導体国家産業団地の用地造成事業が計画より遅れていることに関連し「大統領と政府、韓国土地住宅公社（LH）側に責任がある」と明らかにした。
イ市長はこの日、声明を出し「国家産団の用地造成のための事業が現政権発足後、当初計画より大きく遅れている」として、このように述べた。
イ市長によると、当初ヨンイン国家産団の用地造成事業は年初に入札公告を経て6月ごろに用地造成に着手する計画だった。しかし今月末まで依然として入札公告すら出ていない。
これについてイ市長は「ぐずつかせてきた責任は、この間ヨンイン国家産団揺さぶりを速やかに収拾せず傍観した大統領と政府、社長がいないことを口実にしながらも大統領に社長を早く任命してほしいという声を一度もまともに上げられなかったLH側にある」と述べた。
さらにイ市長は「大統領は事業施行者であるLH社長を速やかに任命し、LHが国家産団用地1、2工区造成事業の着手に向けた入札公告を早く出すようにしなければならない」と付け加えた。
イ市長はまた「サムスン電子が360兆ウォンを投資する計画のヨンイン半導体国家産業団地は、市民が死力を尽くして守ろうと奮闘努力した結果だ」とし「2025年12月から進められてきた与党勢力の一部によるヨンイン先端システム半導体国家産団造成の妨害試みは、市長とともに行動した市民の強力な反対闘争によって霧散した」と述べた。サムスン電子が当初計画どおりヨンイン国家産団に投資する原動力は、地域市民の努力のおかげだということだ。
先立ってイ市長は前日の24日、サムスン電子の最高位層関係者から「ヨンイン国家産団の地方移転はない」ことを確認したと明らかにしたことがある。
イ市長は「ヨンイン国家産団を守るため、厳冬の中でろうそくを手に立ち上がり、署名運動を行うなど多様な方法で市民の声を伝えるために努力してきたすべての方々に感謝の意を表する」と述べた。
続けてイ市長は「民選8期の市長就任後に丹念に推進してきたヨンイン国家産団が計画どおりに完全に造成されることは、国家経済の中枢である半導体産業はもちろん、国とヨンインの未来のためにも望ましいことだ」とし「今やこのプロジェクトがスピードを上げて進行できるよう、関係機関などが力を結集すべきだ」と付け加えた。