慶北クミ市がサムスン電子とSKハイニックスの半導体生産施設の誘致競争に乗り出した。これら企業の湖南への投資を韓国政府が発表すると、産業用地を坪当たり1000ウォンで供給するという支援策を打ち出したためである。
キム・ジャンホ・クミ市長は25日、クミ市庁で記者会見を開き「半導体産業の投資誘致のため、クミ国家産業団地5団地2段階用地を坪当たり1000ウォン水準で供給する案まで含む前例のない支援策を積極的に検討する」と明らかにした。
続けてキム市長は「クミ国家産業団地が最適の立地だ」とし「半導体産業は国家の未来を左右する中核戦略産業であるがゆえに、何より重要なのは市場競争力と産業的効率性だ」と述べた。
キム市長はまた「半導体ファブの誘致のため、投資企業には全国最高水準のインセンティブと行政支援を提供する」と約束した。
クミ市が分譲可能な産業用地は総計82万坪規模とされる。クミ市はまず用地40万坪の価格である6000億ウォンを地方債発行や歳出構造調整などで用意したうえで、半導体製造工場2基を誘致する目標も立てた。
キム市長は前日の24日に韓国政府が湖南半導体投資を正式発表してから一日で、このような破格の支援策を持ち出した。それだけ積極的に半導体生産施設の誘致に乗り出す意図だ。
キム市長は、クミが半導体生産施設に対する要件を備えた『最適地』だと強調した。キム市長は「慶北は電力自立度228%で全国1位水準だ」とし「毎年、半導体工場5〜6基程度に供給が可能な余剰電力を保有している」と述べた。さらにキム市長は「今年、ヨンドク郡が大型原発2基の建設用地に選定された分、半導体工場に必要な電力需要をより安定的に供給できるようになった」とも語った。半導体生産に必要な電力を十分に確保しているということだ。
クミ市は最近、半導体産業エコシステムの拡大に乗り出している。先端半導体研究団地の造成、半導体素材・部品試験センターの構築、半導体装置チャンバー用素材部品の製造・検証テストベッド事業などを推進している。