京畿道ヨンイン市は12月19日までに地域の小規模共同住宅53団地を対象に安全点検を実施すると24日明らかにした。今回の点検対象は竣工後15年が経過した小規模共同住宅で、昨年の24団地と比べて倍以上に拡大した。
今回の点検は、専門的な管理主体がなく安全事故のリスクに晒されやすい老朽団地を保護するための措置である。義務管理対象から外れた小規模共同住宅は、管理事務所や入居者代表会議などの体系的な管理主体がなく、施設が老朽化しても適時に補修できず、安全の死角地帯として放置される懸念が大きい。
ヨンイン市は点検を通じて当該団地の施設物の状態を診断し、団地別のカスタマイズ型安全管理計画の策定と補修・補強の方策を提示する計画だ。点検結果に応じて必須の維持補修工事に対しては、ヨンイン市の「共同住宅管理補助金支援事業」と積極的に連携する方針である。
イ・サンイル・ヨンイン市長は「管理主体がなく、迫り来るリスクに脆弱とならざるを得ない老朽小規模共同住宅には市の格別な関心と支援が不可欠だ」と述べ、「今年は点検対象を大幅に拡大しただけに、市民誰もが取り残されることなく安全で快適な住環境を享受できるよう、入念に見ていく」と語った。
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