警察が韓国政府の創業支援プログラム「Everyone's Startup（モドゥエ・チャンオプ∙みんなの起業）」で発生した個人情報流出事故に関連し、内査（立件前調査）に着手した。
警察庁国家捜査本部は22日、テジョン警察庁サイバー捜査隊で立件前調査に着手したと明らかにした。前日には「Everyone's Startup」を主管する創業振興院から正式な捜査依頼も受理したと説明した。
先に「Everyone's Startup」1期合格者5000人の個人プロフィールが流出する事故が発生した。メールアドレスだけでなく、事業アイデアの要約内容や審査評なども流出した。（☞ [単独] 「Everyone's Startup」1期合格者5000人 アイデア・審査評流出）
現在までの調査結果では、外部からの攻撃ではなく、「Everyone's Startup」参加者を支援する業者が非公開情報まで無断収集する過程で発生した問題であると把握された。
韓聖淑（ハン・ソンスク）国務総理候補者は前日、今回の個人情報流出事故に関連し「主務部署（中小ベンチャー企業部）長官として重い責任を痛感しており、深く申し訳なく思う」と述べた。
中小ベンチャー企業部は参加者のアイデア保護のため、5000人全員に提出された挑戦申請書に対する「営業秘密原本証明」登録を無償で支援することにした。さらに今後、事業者登録を行う参加者には1年間、技術預託サービスを無料で提供し、アイデアの原創作者であることを立証できるよう支援する計画だ。
中小ベンチャー企業部はスタートアップワンストップ支援センターと連携し、特許・知的財産分野の専門家による1対1の相談を提供し、外部専門機関による全面的なセキュリティ点検とシステム改善作業も推進することにした。
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