大気汚染防止施設が設置された事業場の様子。/京畿道龍仁市提供

キョンギ・ヨンイン市は2026年12月まで大気排出施設のモノのインターネット(IoT)測定機器の設置・運用の実態を全数点検すると22日明らかにした。

今回の点検は大気汚染の予防と小規模大気排出事業場の環境管理の強化のために実施する。対象事業場はIoT測定機器の設置義務がある地域内の大気排出施設367カ所である。このうち322カ所はIoT測定機器の設置を完了したが、45カ所は未設置の状態と把握される。

IoT測定機器は大気排出施設と防止施設の電流・圧力・温度・水素イオン濃度(pH)などをリアルタイムで収集・送信し、施設の正常運用かどうかを確認できる装置である。設置対象事業場は「大気環境保全法」により2026年12月31日までに測定機器の設置を完了しなければならない。

これによりヨンイン市は未設置事業場に対し、設置義務と関連制度を案内し、測定機器の設置を促す予定である。

また小規模大気排出施設管理システム「グリーンリンク(GreenLink)」を活用し、測定機器が正常に運用されているかを確認する。通信障害や異常信号などの兆候が確認される事業場は集中的に点検し、防止施設の未稼働や異常運用が疑われる場合は現場点検を実施して改善させる方針である。

ヨンイン市関係者は「今回の全数点検は測定機器の設置義務の履行状況と運用状態を確認し、事業場の自主的な環境管理を支援するためのものだ」と述べ、「IoT基盤のスマート管理体制を活用して大気汚染を予防し、快適な生活環境の醸成に最善を尽くす」と語った。

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