行政安全部は15日時点での昨年の災害復旧事業の完了率が88.5%だったと21日に明らかにした。全体9104件のうち8061件を完了したもので、前年と比べて12.5%P（ポイント）高く、2023年より16.6%ポイント上昇した。
行政安全部は今年の雨季前に締めくくりが可能な事業所は可能な限り速やかに竣工を完了する計画だ。また、絶対的な工期が必要で事業が進行中の場所では再被害が発生しないよう現場管理を一段と強化する予定だ。
これに関連して、キム・グァンヨン行政安全部災難安全管理本部長は19日、キョンギ・カピョン郡キップンゴル川災害復旧事業所を訪れ、昨年の豪雨被害の復旧状況と今夏の雨季に備えた安全管理の実態を綿密に点検した。
キム本部長は「気候変動により予測を上回る集中豪雨のリスクが高まった分、現在災害復旧事業が進行中のすべての事業所を対象に雨季の安全管理に総力を挙げる」と述べた。
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