行政安全部が韓国自由総連盟（ハンジャチョン）の自由センター用地の開発・運営事業に関連して警察に捜査を依頼すると、ハンジャチョンは「行安部の一部関係者による不当な圧迫と越権行為が余すところなく明らかになることを期待する」と述べた。
ハンジャチョンは19日、声明を通じて「行安部の捜査依頼を積極的に歓迎する」としてこう明らかにした。ハンジャチョンは「行安部は特別監査の結果を通報すらしないまま『捜査依頼』という刺激的な言葉を用いて報道資料から配布した」とし、「連盟を悪意的に傷つけることに過ぎない」と主張した。
ユン・ホジュン行政安全部長官の指示で、行安部は5月22日から11日までハンジャチョンに対する特別監査を実施した。その結果、2024年8月30日に公告された公募指針上の評価基準・手続きと異なる方式で2026年1月ごろ後順位の業者に対する再評価を実施して特定業者を優先交渉対象者に選定し、当該業者と業務協約（MOU）を締結した状況が明らかになったと、行安部は前日に発表した。
行安部は、事業を主導した事業者選定タスクフォース（TF）の前・現職関係者などに対し、特定業者への特恵提供の有無や業務上背任容疑の成否などを解明してほしいとして捜査を依頼した。
ハンジャチョンは、問題が多かった最初の審査を正した適法な再評価だという立場である。ハンジャチョンは「当初、特定業者A社が優先交渉対象者に選定された最初の審査結果に致命的な瑕疵が存在した」とし、「当該業者は収益条件が最下位だったにもかかわらず1位に選定されるという、常識外れの恩恵を受けた」と述べた。
続けて「行安部はなぜ特定業者A社と無理に契約を推進した前任指導部については捜査依頼をしないのか」とし、「前任指導部は事業が本格的に進む前から用地買収名目で200億ウォンを超える莫大な借入を起こし、その結果、年間6億ウォンを超える利子をそっくり負担している」と述べた。
ハンジャチョンはまた「行安部の不当な人事介入と辞任強要により後任総裁の人選さえ深刻に遅延した」とし、「民間社団法人の自律性を侵害し、組織を麻痺させた責任は決して軽くない」と主張した。
ハンジャチョンは、特定業者を代弁してきた行安部関係者全員を刑事告発するとした。続けて「捜査機関の公明正大な捜査を通じて連盟の潔白が立証されると同時に、行安部の一部関係者が犯した違法行為の真相が明らかになるだろう」と述べた。