消防庁夏季に多衆施設を抜き打ち点検

消防庁は夏季休暇シーズンに合わせ、混雑が予想される屋内型のレジャー・宿泊施設、劇場、飲食店などの多衆利用施設を中心に、不意の点検に乗り出すと18日明らかにした。

直近5年（2021〜2025年）の火災事例を見ると、夏季の火災は全火災の約15.5%を占め、死亡者の割合は9.7%だった。エアコン、扇風機、換気扇、洗濯機、キムチ用冷蔵庫など日常で広く使用する家電製品に端を発した火災事故が多かった。

消防庁は29日から7月31日まで、火災に脆弱な施設に対し、予告なしの部分調査と行政指導を並行する計画だ。▲消防施設の遮断・閉鎖の有無、避難通路への物品積載の有無 ▲受信機ログ記録の確認による違法の有無 ▲冷房機器など電気設備の安全管理の有無 ▲浸水により消防施設が作動不能となっている施設の有無などを重点的に点検する。

チェ・ヨンチョル消防庁長職務代行は「夏季は単なる猛暑を超え、潜在的な火災リスク要因が急増する時期であるだけに、国民一人ひとりの格別の注意が必要だ」と呼びかけた。