業種別最低賃金差別適用を否決単一体制維持

来年も業種別の区分なく最低賃金が同一で適用される。

最低賃金委員会は18日、政府セジョン庁舎で第7次全員会議を開き、業種別最低賃金の差別化をめぐって採決したが、反対14票、賛成11票、無効1票で出席委員の過半に達せず否決された。

今回の採決には労働者委員9人のうち8人が出席し、使用者委員9人、公益委員9人など計26人が参加した。

先に使用者側は、景気低迷の直撃を受けている宿泊・飲食業などには他の業種より低い最低賃金を適用すべきだと主張した。これに対し労働者側は、特定業種により低い最低賃金を適用するのは労働者差別を制度化する発想だとして反対した。

業種別最低賃金の差別適用は毎年労使が先鋭的に対立する争点である。制度施行初年の1988年に一時的に差別適用したことがあるが、労働界の反発などにより1989年から単一最低賃金体制が現在まで維持されている。