大統領府近くの景福宮の塀前で座り込みを続けるホームプラス労組。/聯合ニュース

警察が青瓦台サランチェ近くの景福宮の塀前に設置された籠城施設物に関連し、文化遺産の毀損懸念などがあるか調査に着手した。

15日、ソウル鍾路警察署は文化遺産の保存および活用に関する法律違反の疑いで公共運輸労組と大企業甲質被害者連帯、ホームプラス労組、健康保険労組など4団体の関係者を立件したと明らかにした。

今回の捜査は、国家遺産庁傘下の景福宮管理所が青瓦台近くの塀で籠城を続けてきた4団体を2025年12月と2月に相次いで告発措置したことを受けたものだ。

国家遺産庁側は、これら団体が籠城場に設置した鉄製構造物や横断幕などが景福宮の塀に密着しており、文化遺産を毀損するおそれがあると判断した。

景福宮の塀は文化遺産に該当し、関連法により「文化遺産の保存に影響を及ぼすおそれがある行為」を行ったと認められる場合、5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処される可能性がある。

警察は現場写真などを基に、景福宮の塀の保存に影響を及ぼすおそれがあるかを調査したうえで、事件を検察に送致する方針だ。

ただし警察は、長期断食中の籠城者の健康状態などを考慮し、強制解散や病院搬送は容易ではないとの立場だとされる。

※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。