第9回全国同時地方選挙（6・3地方選挙）で発生した投票用紙不足事態に抗議するデモがソウルのオリンピック公園ハンドボール競技場（松坡区の開票所）前で続くなか、警察が違法行為に厳正に対応すると改めて明らかにした。
パク・ジョンボソウル警察庁長は15日の定例記者懇談会で「ユースハンドボール選手らに対する（一部デモ隊の）検問・検索は、多衆の威力を誇示した深刻な犯罪で特別強要罪での立件をもって捜査を進めている」と述べ、「特別強要罪は法定刑が懲役10年以下と極めて高い」と語った。続けて「何も考えずに違法行為に同調した場合、共犯として適用されれば身を持ち崩すことにもなり得る」と述べた。
パク庁長はまた「デモ参加者同士の争いによる個別犯罪は個人が責任を負うべきだが、多衆の威力を活用して違法行為をする場合ははるかに重く処罰される」とし、「何も考えずにそのような行為に同調したなら、後で大きな責任を負う状況が来る」と述べた。
オリンピック公園ハンドボール競技場を取材していたJTBC記者を暴行・監禁した事件についても、警察は調査中である。パク庁長は「逮捕監禁罪を適用して捜査している」とし、「積極的関与者3人を特定し、そばで同調した人物らについても精査する計画だ」と説明した。
パク庁長は、ハンドボール競技場に入居する体育団体が一部デモ隊に遮られ出入りできない状況についても「業務妨害罪が成立し得る」と警告した。続けて「業務妨害行為が行われ、これに関連して違法行為が確認されれば厳正に対処する」とし、「継続して証拠収集（ビデオ撮影など）を行っており、事後の司法処理を明確に行う」と述べた。
警察はこのほか、警察官侮辱事件3件など、デモ現場で発生した違法行為15件を捜査していると明らかにした。
パク庁長は今回のデモを「投票用紙不足事態を参政権侵害だと考える市民が意思を表明するために自発的に集まった公論の場」と評価した。続けて「平和的な意思表明については憲法上保障される国民の権利であるため、警察で積極的に保障する」としつつも、「一部参加者の警察官侮辱、権利侵害などの違法行為は当然厳正に処理する計画だ」と述べた。