第9回全国同時地方選挙（6・3地方選挙）で発生した投票用紙不足事態を捜査する検警合同捜査本部（合捜本）が中央選挙管理委員会（中央選管）サーバーに対する押収捜索を終えた。本格捜査に入り、実務担当者から召喚して取り調べる見通しだ。
14日、法曹界によると、合捜本は中央選管サーバーに対する押収捜索を前日に終えた。押収捜索に着手してからおよそ3日である。
合捜本は選管内部メッセンジャーや決裁履歴などを分析している。合捜本はこれを踏まえ、選管が本投票当日の投票用紙印刷枚数を有権者数の50%まで減らした過程から、投票用紙不足事態が起きる前後の意思決定内容などを精査する計画だ。
合捜本は来週初めにソウル中央地検内で執務室の構成を終え次第、本格稼働する見通しだ。捜査資料の移管が終われば、選管の実務担当者を対象に参考人調査も開始すると伝えられている。
合捜本の捜査速度に応じて、ノ・テアク前選管委員長やホ・チョルフン前事務総長らに対する調査時点も決まる見通しだ。法務部は合捜本の要請により、ノ前委員長とホ・チョルフン前事務総長らに出国禁止措置を下した。
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