消防庁が火災脆弱世帯に感知器無償配布

消防庁は老朽アパートに居住する火災安全脆弱世帯285世帯を対象に「単独警報型感知器」の無償配布事業を推進すると14日明らかにした。

支援対象は2004年12月31日以前に建築許可を受けたアパートのうち、世帯内にスプリンクラーまたは火災警報設備が設置されていない場所に居住する火災安全脆弱世帯である。火災安全脆弱世帯とは満13歳未満の児童や満65歳以上の高齢者、障害者が居住する世帯を指す。

単独警報型感知器は火災で発生した煙を感知すると内蔵電源で警報音を鳴らし、世帯員が火災を早期に認知して避難できるよう支援する装置である。別途の配線工事なしで生活空間に設置できる。

消防庁は火災安全脆弱世帯当たり最大3台の単独警報型感知器を無償配布する計画である。支援対象世帯は所轄消防署のホームページまたは電話などを通じて申請できる。

消防庁は今回の事業が全額無償で推進されるだけに、消防公務員や消防官庁を装って感知器の購入を勧誘したり設置費を要求したりする行為に格別の注意を払ってほしいと呼びかけた。