民衆民主党代表らに保安法違反で逮捕状請求

反国家活動を行った疑いで調査を受けてきた民衆民主党の指導部に対し、警察が逮捕令状を申請したことが分かった。

13日、法曹界と民衆民主党などによると、ソウル中央地方検察庁は12日、民衆民主党のハン・ミョンヒ代表とハン・ジュンヘ事務総長を対象に裁判所へ逮捕令状を請求した。

今回の措置は、ソウル警察庁が彼らに対し、国家保安法上の利敵団体を結成し活動した疑いを適用して11日に事前逮捕令状を申請したことに伴い行われたものだ。彼らの身柄拘束の可否を決定する裁判所の令状実質審査は16日の午前と午後に分けてそれぞれ行われる予定である。

ソウル庁安保捜査課は2024年から民衆民主党の国家保安法違反行為の兆候を把握し、内偵を進めてきた。捜査当局は同年8月に当該政党の事務所を家宅捜索し、その翌年に当たる昨年7月には代表を含む所属党員らを被疑者身分で呼び、取り調べを行った。

警察は、彼らが北朝鮮の主張に同調する団体を組織した後、在韓米軍の撤収を要求する集会を主導したり、定例の米韓連合軍事訓練を「北侵のための戦争演習」だとして激しく非難するなど、利敵行為を続けてきたと判断している。現行の国家保安法によれば、反国家団体の動向を称賛・宣伝したり、こうした目的を持つ組織を作った場合、厳格な懲役刑に処すると明記している。

これに対し民衆民主党側は「いわゆる『民衆民主党事件』は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）内乱勢力が内乱を企画・推進する段階で、政権に批判的な勢力を弾圧するために企画したものだ」とし、「内乱の被害者である党職者を加害にすり替えて処罰するのは因果関係の転倒だ」と反発した。