第9回全国同時地方選挙（6・3地方選挙）で投票用紙不足の事態や開票結果の入力誤りが生じるなど中央選挙管理委員会（中央選管）への批判が高まるなか、過去に中央選管退職者が残したとみられる企業レビューのキャプチャーがオンラインで再び拡散している。
12日、オンラインコミュニティやソーシャルメディア（SNS）などには中央選管の企業レビュー画像が複数共有された。キャプチャー画面には中央選管の前（前）職員と表示された投稿者が星1点を付けたうえで「正直に言う」と題した口コミを残した内容が収められている。
キャプチャー内の投稿者は長所として「うちの大叔父のコネで入った」「会社で自分の周りを見れば皆、姻戚から遠い親戚まで実に多様だ」と記した。短所としては「家族のような会社であることがこの会社の長所であり短所だ」とした。転職理由には「モラルハザードに対する非常に大きな懐疑感と自責感のため」と書いた。
中央選管は最近の選挙管理の不備をめぐる論争の中心に立っている。6・3地方選挙当時、一部投票所で投票用紙が不足し、有権者が待機したり投票に支障を来す事態が発生し、チョンブク教育監選挙とキョンギ教育監選挙では開票結果の入力誤りも確認された。こうした状況で「大叔父のコネ」「姻戚・遠縁」などの表現が、過去の選管幹部子女への特恵採用論争と相まって再び注目を集めている。
選管の採用をめぐる論争はすでに監査院の監査で指摘された経緯がある。監査院は2025年2月27日「選挙管理委員会の採用等の人員管理の実態」監査結果を公表し、7つの市・道の選管で家族・親戚の採用依頼、面接点数の操作、人事関連の証拠書類の操作・隠蔽などの不正が確認されたと発表した。監査院は採用不正に関与した前・現職職員32人に対し懲戒を要求するか、不正事実を通報した。
監査の結果、選管の幹部から中間管理職に至るまで家族採用に影響力を行使した状況が確認され、人事・採用担当者が違法・便法的な手段を動員したとの指摘も出た。一部の事例では、幹部の子女が経歴競争採用の過程で有利な方式で採用され、面接委員の構成や評価方式でも特恵の余地が確認されたと調査された。
ノ・テアク当時の中央選管委員長は2025年3月、幹部子女の特恵採用問題に関連して国民向けの謝罪文を出した。選管は特恵採用の当事者である幹部子女の職員について懲戒する法的根拠はないが、国民感情にそぐわないとして職務排除の措置を取った。
選管は特恵採用疑惑が浮上した直後、監査院の監査受け入れ可否をめぐって監査院と衝突した経緯がある。選管は2023年6月に委員会を開き、監査院の職務監察に応じるのは難しいとの立場を示した。憲法上の独立機関である選管は監査院の職務監察の対象ではないという理由だった。監査院は監査院法上、選管も職務監察の対象に含まれると反論し、資料提出要求に応じない場合は厳正に対応すると明らかにした。
論争が拡大すると、選管は同月、子女特恵採用疑惑に限って監査院の監査を一部受け入れた。ただし、監査院に選管を職務監察する権限があるかどうかについては憲法裁判所の判断を受けるとして、権限争いの審判を請求した。
憲法裁判所は2025年2月27日、選管の主張を認めた。憲法裁判所は監査院が2023年6月から2025年2月まで実施した「選挙管理委員会の採用等の人員管理の実態」職務監察が、選管の独立した業務遂行の権限を侵害したと判断した。監査院に選管に対する職務監察権はないとみなした。これにより監査院の監査結果とは別に、選管に対する外部監察と統制の方式には法的論争が残ることになった。
今回拡散した企業レビューの投稿者の実際の在職の有無などは確認されていない。それでも、投票用紙不足と開票誤りが相次ぐ状況でオンラインを中心に迅速に共有され、中央選管の組織運営全般に対する不信がいかに高いかを示す事例として受け止められている。