ソウル市が脆弱階層への教育支援事業「ソウルラーン（Seoul Learn）」の支援対象を7月から拡大する。受益可能人数は従来の11万7200人から16万8700人へと約5万1500人増える見通しだ。
ソウル市は最近、保健福祉部（韓国の保健福祉省）との社会保障制度変更に関する協議を終え、ソウルラーンの支援対象を拡大すると12日明らかにした。まず、ソウルラーンの支援基準を従来の中位所得60%以下から中位所得80%以下へと緩和した。ソウル市は教育庁の放課後学校自由受講券と同一条件で所得基準を合わせることで、教育福祉政策間の連携性を高められると期待した。
また、多子世帯、地域児童センター利用児童、国家報勲（国家有功者支援）対象の孫、ひとり親家族福祉施設入所者などをソウルラーンの支援対象に含めた。現在は165カ所の地域児童センター、約2000人がソウルラーンを利用しているが、今後は419カ所の地域児童センター、約1万2000人がすべて活用できる見通しだ。
ソウルラーンを通じて、MegaStudy、イートゥス、大成マイマック、ミルクTなどの学習コンテンツとともに最大8つの学習サイトを自由に選択して利用できる。進路キャンパス、大学連携の芸術・体育特化課程、コミュニケーション特別講義、AI・デジタル能力強化プログラム、社会人デビュー層向け進路メンタリングなど、将来の能力開発に向けた多様なプログラムもあわせて提供を受けられる。
ソウル市は、ソウルラーンがこれまで学力向上効果を示し「機会のはしご」の役割を果たしてきたと説明した。利用者の学習能力は2022年の75点から2025年には83点へ、学習態度は同期間に75点から85点へ上昇した。高校生利用者の平均内申も0.36等級改善した。
ソウルラーン利用者のうち、今年の大学合格者は914人で過去最多だった。また、就職に成功したケースも前年より3倍増の75人だった。
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は「ソウルラーンは単なる教育支援事業ではなく、貧困が連鎖しない社会をつくるための教育のはしごだ」と述べ、「誰もが自身の努力と才能で未来を切り開けるよう、ソウル市が最後まで後押しする」と語った。